製品安全に対する基本方針

キヤノントッキ株式会社(以下「当社」といいます)は、優れた先進・独自技術で“特別な価値”を継続的に提供し、より豊かな社会の実現に貢献しますという理念のもと、以下の通り「製品安全に関する基本方針」を定め、キヤノングループの一員として、これを遵守します。

1.法令の遵守

当社は、製品安全に関する諸法令、各種の指針その他の規範を遵守します。
当社は、従業員に対し、上記諸法令等の規範並びに社内規程について教育・研修を実施し、その周知・徹底を図ります。

2.製品安全の確保

当社は、お客様に安心してお使いいただける安全な製品の提供に万全を期します。そのために、法令や業界で定められた安全基準に加え、自主安全基準を遵守し、継続的に安全性の向上に努めます。
当社は、当社製品を正しくご使用いただくため、製品や取扱説明書に必要な注意喚起の表示を行い、製品事故の未然防止に努めます。
当社は、従業員その他の関係者に対し、製品安全の確保、製品事故の未然防止に向けた教育・研修を実施します。

3.製品事故への対応

当社は、当社製品に係る事故に対して、速やかにその情報を収集できる体制の構築に努めます。
当社は、当社製品について重大製品事故が発生したときは、お客様に対して適切な情報提供を行います。
当社は、製品事故に関し、必要と認められるときは、製品の点検や修理等の措置を講じます。

4.製品安全自主行動計画の策定・実施

当社は、この基本方針に基づき、製品安全に関する自主行動計画を策定、実施し、その実効性確保に向け継続的に自主行動計画を改善していくことにより、「お客様重視」、「製品安全確保」の企業文化を醸成し、確立します。

製品安全自主行動計画

キヤノントッキ株式会社(以下「当社」といいます)は、優れた先進・独自技術で“特別な価値”を継続的に提供し、より豊かな社会の実現に貢献しますという理念のもとに「製品安全に関する基本方針」を定めております。
当社は、かかる基本方針に基づき、以下の通り「製品安全自主行動計画」を定め、これを実行します。

1.法令の遵守

製品安全に関する諸法令、各種の指針その他の規範を遵守するとともに「製品安全に関する基本方針」および本計画を遵守します。そのために、上記諸法令等の周知・徹底に必要な教育・研修を体系化し、従業員に対しこれを実施します。

2.製品安全の確保

(1)自主安全基準の遵守と見直し
製品の安全性確保のため、法令・業界の安全基準に加え、当社独自の自主安全基準を確実に遵守します。
法令・業界の安全基準および自主安全基準に基づき、製品の開発・設計・生産を行い、お客様に引き渡すまでの各段階で、これらの基準への適合確認を実施し、安全な製品の提供に万全を期します。
常に社会環境および技術的進歩に則したものとなるよう、継続的に自主安全基準を見直します。

(2)各種表示による製品事故の防止
製品本体、取扱説明書等への注意喚起の表示は、見やすさ、読みやすさ、理解しやすさ等に留意し、お客様にわかりやすいものにします。
これらの表示について、製品事故防止の観点から、よりわかりやすいものとするよう、継続的に改善します。

2.製品安全の確保

(1)自主安全基準の遵守と見直し
製品の安全性確保のため、法令・業界の安全基準に加え、当社独自の自主安全基準を確実に遵守します。
法令・業界の安全基準および自主安全基準に基づき、製品の開発・設計・生産を行い、お客様に引き渡すまでの各段階で、これらの基準への適合確認を実施し、安全な製品の提供に万全を期します。
常に社会環境および技術的進歩に則したものとなるよう、継続的に自主安全基準を見直します。

(3)製品安全確保・製品事故に向けた教育・研修
当社従業員に対する教育訓練体系に基づき、製品安全技術に関する教育を継続的に実施します。

3.製品事故への対応

(1)製品事故情報等の収集体制の構築
製品事故情報のみならず、製品事故につながり得る製品の不具合や品質に関するご意見等の情報を社内外(お客様、業界団体または公的機関、納入先・仕入先、従業員等)から収集します。そのために、社外からの情報受付体制および社内関係部門への伝達体制を維持します。
収集した情報の迅速かつ確実な伝達と共有のために、IT管理システムを活用します。
収集した製品事故等の重要な情報をトップマネジメントに報告し、全社的に取り組みます。
収集した情報の分析に基づき、当該問題への必要な対応を行うとともに、関連情報を製品の開発・設計・生産、および警告ラベル・取扱説明書等に反映します。

(2)お客様等に対する情報提供
重大製品事故に関する情報を、お客様に対して、迅速かつ適切に提供します。
重大製品事故の原因究明、および対応策の検討・実施は、当該製品事業の責任者と品質保証部門長で適切に対応します。

(3)点検・修理等による製品事故への適切な対応
製品事故発生時は、再発を防止するために、ただちにその製品事故の原因究明を行い、点検・修理等の必要な処置を適切に講じます。
製品の点検・修理等の進捗を管理して、その実施の促進のために必要な対応を行います。

4.製品安全自主行動計画の実効性確保

(1)本計画の実効性の確保のために、社内規程の整備と継続的な見直しを行うとともに、その実効的な運用体制の整備に取り組みます。
(2)内部監査等の定期的なモニタリングを実施し、本計画の実効性が確保されるよう必要な業務改善を行います。
(3)トップマネジメントによる本計画の定期的なレビューを実施し、必要な見直しを行います。